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借金が必要なときはどこから借りる?

 

借金がどうしても必要になったときに、消費者金融などの貸金業者が頭に浮かぶ人は多いと思いますが、ちょっと待ってください。お金をかりることができる先は、本当にそれだけでしょうか。

 

実際、お金を借りる場合に最も良いのは家族です。借金の問題を親身になって考えてくれますし、借金のない生活に戻ってほしいと思っていますから、金額面での問題が無ければ協力してくれることが多いでしょう。何より金利がかかりません。ただ、信用が失われる問題がありますので、その点だけはその後に誠実に対応していくことで取り戻すしかありません。

 

そして、次は友人・知人です。ただ、友人・知人というのは最もお金のトラブルが起こりやすいもので、しっかりとした書面の無い口約束での貸借契約になることが多いですから、簡単なものでも借用書をしっかり作った方が良いでしょう。メリットはやはり金利が安いということですが、ヤクザがかった人が相手の場合は個人間の契約における最大金利を請求したり、別の見返りを求めてくる場合もありますから気をつけましょう。

 

その次が銀行などの金融機関で、審査は厳しく時間がかかりますが低金利でお金を借りることができます。銀行が難しい場合は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどに頼ることになります。これらは早ければ即日現金を受けることができますから、そうした点では銀行より使い勝手が良いのが特徴です。

 

基本的にお金を借りるということになると、信用を取るか、利息を取るかという二択であり、それぞれの調達先はバランスが異なるだけです。ただ、いずれにしてもきちんと返済を行うことによって信用を得ることができますから、できるだけ利息の少ない身内に借りることができるのが最善策だと思います。

 

借金の取立て、どう対応する?

 

現在、消費者金融やクレジットカード会社から借入を行っている人は1000万人を超えるとも言われています。こうした中には、収入の変化やその他の事情によって返済が難しくなっている人もいるでしょう。そして、タチの悪い金融機関につかまってしまって、借金の取立てを受けている人もいるかもしれません。

 

そうした取立てに対して、どのように対応すればいいのか今回はご紹介します。まず、取立てについて違法行為を知らなければなりません。取立てのスタートは基本的に電話による通知ですが、家や携帯電話に電話がかかってきても、取らなければ問題がありません。

 

実は電話に限らず、回収行為(取立て)は貸金業法で禁止行為が定められています。簡単に言えば、債務者の平穏な生活が脅かされるような回収行為は禁止ということになっていて、たとえば夜間の電話による催促や、住居に押しかけるようなことはもちろん、近隣や関係者に借金があることを触れ回るようなことはできません。

 

たとえ電話に出たとしても、今の電話機はほとんどが録音が可能ですから、脅迫や取立てと見られるような内容は口にすることもできません。

 

もしも、以上に該当する行為があれば、貸金業免許を管轄している都道府県庁の金融課に相談すると良いでしょう。さらに貸金業法においては、債務者の職場まで行って、債務者の立場が悪くなるような行動をすることは禁じていますから、他の人に知らせたり業務に影響が出るような行為があれば威力業務妨害で逆に業者が刑事告訴されてしまいます。

 

給与の差し押えを通達してくることがあっても、原則として給与(手取り)の4分の1〜2分の1の金額までしか差し押さえることができないと定められています。

 

実は取立て側の願っていることの中には、回収できないくらいなら弁護士でも司法書士でもいいから債務整理を始めてもらって、それで多少でも回収させてほしいということがあります。この場合は返済についての条件が緩和されるので、債務者にとっては助かります。ただし、その後しばらくは金融機関からの借入ができなくなるデメリットがあります。

 

おまとめローンと債務整理

 

「おまとめローン」という言葉を聞いたことがありますか?これは、貸金業者ひとつに複数の貸金業者からの借金をひとつにまとめてしまうという借換えのサービスプランで、金融機関としては多額の利息が入ることが期待でき、利用者としても借金総額は変わらないものの利息が下がり、返済日も明確になるので返済がしやすいというメリットがある商品です。

 

こうしたサービスは非常に便利なのですが、債務整理を考えた場合にはこれが問題となる場合があります。それはどういうことかと言いますと、借金の一本化をした場合に、一本化する前の借金の詳細が分かりにくくなる、ということです。これは、一本化後に全額返済できた場合は良いのですが、途中で債務整理を考えた場合に大きな問題になります。

 

というのは、債務整理を行った場合は基本的に過払いの利息については取り戻して元金の返済に充てることができます。しかしながら、一本化した後は元の借金が違法な金利だったとしてもそこにさかのぼって請求を行うことができません。つまり、払わなくても良かったお金を支払ったという状態を変えることはできず、その上、債務整理に関する他のデメリットを受けなければならなくなります。

 

おまとめローンは便利なサービスですが、債務整理の各方法とメリットやデメリットをよく比較してから用いるべきで、単純に返済が楽になるからと選択すると、それによっていつまで経っても返済ができずに個人の生活を再生することがかえって難しくなりますので気をつけてください。専門家による無料相談会なども行われていることも多いので、借金の処理について悩む場合は一度そうした場を利用して相談してみると良いでしょう。

 

過払い金の請求について

 

過払い金というのは、金融会社が設定している金利と利息制限法上の金利が違っていて、金融会社の設定金利が高い場合に、利息制限法上の金利に直して再計算した場合の差額について言います。この過払い金については、返金を請求することが法律的に認められています。

 

これは法改正前の多くの金融会社がそうした金利で貸付けを行っていたため、そこで借金(債務)を完済している場合であれば、過払い金が当然発生していて、それについても請求が可能となっています。専門家に依頼すれば、この請求の際には取引明細書等が手元にある必要はありません。

 

取引の内容にもよりますが、一般的には6年半〜8年以上の継続した債務の返済が行われていた場合は過払い金が発生している可能性が高いとされています。逆に短期で返済を終えている場合は過払い金が発生していないこともあります。

 

過払い金の請求に対して裁判になることが多いですが、過去の実績としては基本的に請求側がほぼ勝つようになっています。ただ、過払い請求についても法律上の消滅時効があり、これは10年となっています。10年以上前に完済した借金であれば、請求をすることが法律上できません。

 

過払い金請求については、司法書士や弁護士に依頼することもできます。個人でもできますが、内容が複雑になる場合は専門家に依頼する方が賢明です。相談してアドバイスをもらい、自分で手続きは進めるというのもできなくはありません。

 

依頼する場合、債務整理を行う費用として一社あたりいくら、そして返還されたお金の何割という風に実費と成功報酬が分かれているケースがほとんどです。報酬の支払いが難しい場合でも、過払い金が戻ってくるケースと考えられる場合には、そこから報酬を受けることを前提に依頼を受けてくれる場合もあります。

 

自己破産で借金を解決するには?

 

借金問題の解決方法のうち、自己破産は最も強力な方法のひとつです。これは裁判所で全ての債務を免除してもらうための手続きで、免責が許可されると、税金等を除いてすべての債務の支払い義務がなくなります。

 

しかし、一定以上の価値のある財産は全て手放し、換金して債権者に配当されるようになります。裁判所で定める基準を超えない財産については手元に残すことが可能です。保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることもありませんし、家族がローンを組む時に悪影響が出ることもありません。

 

自己破産では、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらいます。この破産が可能なのは、「支払い不能」となっている場合に限られ、これは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

 

破産申立書の作成から、免責になるまでの全ての手続きを司法書士に依頼すると手伝ってくれるので、非常に大きな助けになります。自己破産のメリットといえば、全ての債務の支払い義務が免除されることで、当然手続きが始まれば強制執行を債権者も行えなくなります。

 

デメリットとしては、借入が約5〜10年間不可能になることと、住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されること、免責決定を受けるまで、一部就けない職業が出てくることがあります。

 

自己破産の申立てをしても、免責が認められないケースもあり、たとえばその借金の原因が浪費やギャンブルなどにある場合や、財産を隠した場合などが該当します。

 

また、自己破産の手続きには二種類があり、「同時廃止」と「管財」と呼ばれるものです。配当すべき財産がある場合には管財事件となり、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を所有しない場合は同時廃止事件となります。

 

自己破産は最も信頼を失う方法でもあり、個人の財産管理力について改善があるわけではないため、繰り返す人が多いのも問題になっています。自己破産をするとその後のお金に対する倫理が崩れ、再生が難しいとも言われますので、あくまで最後の手段にしましょう。